取扱業務

遺産分割とは、故人が亡くなった後、その遺産を相続人間で分割することをいいます。

遺産（特に不動産）の評価やどの遺産を誰が取得するのか、遺産を売却・処分・解約するかなど、相続人間の話合いを慎重に進める必要があります。

遺言や生前贈与によって、

本来もらえるはずであった遺産が全くもらえないなど、遺留分が侵害されるような事態になった場合には、遺言や生前贈与によって遺産をもらった人に対して、１年以内に遺留分侵害額請求権を行使しなければなりません。

また、遺産（特に不動産）の評価や使途不明金の問題など、遺留分侵害の金額を精査する必要があります。

使途不明金とは、故人が生前に通帳やキャッシュカードなどを預けていた場合や、故人の死後に通帳やキャッシュカードなどを手に入れた者がいる場合に、預貯金口座から現金を引き出してしまったお金のことをいいます。

預貯金口座から現金を引き出した場合には、その使途などをきっちり説明し領収書などで証明できるようにしておくべきですが、それができないと使途が不明なお金（いわゆる使途不明金）となります。

遺言書が作成されていても、

遺言書が作成されている場合には、まずはその遺言書が有効かどうかを検討しなければなりません。

など遺言書が無効となる場合があります。

親の自宅が子ども達の共有名義になっていたり、夫婦の共有名義になっていたりすることが多く見受けられます。

共有名義にすること自体が紛争のきっかけですが、親が亡くなったり、夫婦の一方が亡くなった場合には、遺産分割など相続の処理と共有不動産の処理、具体的には、不動産の評価や売却するかどうか、代償金の支払が可能かどうか、などを検討しなければなりません。

法的に何の問題もない不動産であれば、不動産仲介業者に売却を依頼すればよいのですが、相続・共有・賃貸や使用状況などによっては、不動産仲介業者に売却を依頼するだけでは売却できません。

法的な問題を解決したうえで、不動産売買契約と代金決済までワンストップでの解決を実現します。

代表者名義の土地上に会社の建物が存在することが多く見受けられます。

土地と建物とで名義が異なること自体が紛争のきっかけですが、代表者が亡くなった場合には、遺産分割など相続の処理と不動産の処理を同時に検討しなければなりません。

また、株式や資産を次世代に円滑に承継させていくことが重要であり、様々な選択肢を検討しなければなりません。

企業の事業全般にわたって法的問題についての専門的なアドバイスを提供するなど、クライアントの法的ニーズを長期的にサポートします。

具体的には、法的問題についての助言や契約のレビューなどの紛争予防、紛争になった場合の助言・代理人としての交渉から訴訟遂行まで、企業の利益を最大化するために弁護士をご活用ください。